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これを受けて「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」の通達（昭和６１．７．９付直審５－６ほか４課共同、以下「昭和61年土地信託通達」という）が発遣された。

３.「土地信託」の範囲昭和61年土地信託通達では、土地及びその上にある建物などの不動産を信託財産とする信託が、自益信託（委託者を受益者とする信託）であり、かつ、信託の利益を受ける権利が分割されないものであるとき、その信託受益権を有する者が信託財産を所有しているものとして取り扱われる。この取扱いを受ける「土地信託」とは、信託のうち次に掲げる５つの要件のすべてを満たすものをいい、その５つの要件のいずれを欠いても本通達でいう「土地信託」に該当しない。
そのため、これらの要件に適合しない信託の設定を行う場合、本件通達は適用されないため、注意を要する。金銭のみを信託財産とする金銭信託や金銭信託以外の金銭の信託は、たとえ土地を信託財産として保有したとしても本件通達の適用対象となる土地信託に該当しない。
しかし、土地等の信託と建物等の建築のための金銭の信託とを併用する「包括信託」は本件通達の適用対象となる。 ②委託者を受益者とする信託でiあること本件通達の適用対象となる信託は「自益信託」に限られる。
信託では、受益権を信託財産から生じる収益を享受する権利（収益受益権）と信託財産の元本を享受する権利（元本受益権）とに区分してそれぞれを異なる者に帰属させることもできる。しかし、収益受益権と元本受益権を併せ有することによって、すなわち完全な権利を有することによってはじめて「信託財産を所有している実態にある」といいえることから、受益権を区分するものは本件通達の「土地信託」の範囲から除外される。
昭和61年土地信託通達がその適用対象を「受益権を分割しないもの」に限定した趣旨は、受益権の分割・細分化により受益権が株式や債権等のように転々流通することとなった場合、信託財産と受益者の結び付きが希薄となり、受益者による信託財産そのものの所有という実質を失うことになると解されたことと、さらに当時の土地信託商品が受益権を分割しないものであったことによる。 ④信託の利益を受ける権利の内容が、信託財産の収益を享受する権利と信託財産の元本を享受する権利とに区分されることのないものであること４税務上の取扱い昭和61年土地信託通達では、土地等の信託で委託者を当初受益者とするもののうち、相続があった場合を除き信託受益権が分割されないなど一定の要件を満たすものについては、以下の取扱いとなる。
（１）信託財産を取得、運用又は譲渡した場合の税務土地信託の場合、信託財産は受託者である信託銀行の名義になっているが、所得税法及び法人税法上、信託財産の取得・運用又は譲渡については、受益者がその信託財産を直接取得、運用又は譲渡したものとして扱われる（所法13、法法１２、６１土通１．２)。イ信託財産の移転土地信託の設定による信託財産の委託者から受託者への移転については、所得税及び法人税法は課されない。
つまり、実質主義の立場から、土地信託の課税関係を律しようとしており、このような信託の設定による信託財産の移転は、資産の譲渡に該当しないものとして、課税対象外として取り扱われる（61土通２．２、３．１）。土地信託による運用土地信託の実務上、信託銀行が信託財産（例えば、信託建物）の賃貸料収入又は譲渡収入から、維持管理費、借入金利子その他の経費を差し引いた残額が「信託配当金」として受益者に交付されるが、所得税及び法人税法上は、このような信託配当の金額そのものを受益者の所得金額として計上するのではなく、その受益者である個人又は法人が信託財産に係る収入金を直接収入し、維持管理費その他の経費を直接支出したものとして、通常の財産を直接取得、運用又は譲渡したものと同様に所得金額を算定する。

（イ）.信託財産から生ずる所得の性格受益者が法人である場合、信託財産から生ずる収益をその性格に応じて区分する必要はないが、受益者が個人である場合、所得税法上、所得を１０種類に区分しているため、信託財産から生ずる収益についても、その性格に応じて区分しなければならない。一般的には、土地信託における賃貸収入は「不動産所得｣、テナントから受け入れた受取保証金を運用して稼得した収益は「利子所得」として扱われている。
（ロ）.土地信託による収益等の計上時期土地信託では、通常、１年又は６か月を単位とする信託計算期間を定め、その問の収支計算を行い、その結果生じた収益を各計算期間の末日（計算期間）の直後に信託配当として受益者に交付する。しかし、所得税法及び法人税法上、信託財産に帰属する収入及び支出はその受益者自身の収入及び支出として扱われるため、土地信託による収益等は、信託配当の決算日でなく、その収益等の発生の都度、受益者（法人・個人）の収益等として認識し、計上しなければならない。
換言すれば、土地信託による収益等については、受益者が個人である場合、その年中に発生したものをその年分の所得に、受益者が法人である場合、その法人の各事業年度中に発生したものをその事業年度分の所得に包含される。（ハ）.所得金額の算定所得税法及び法人税法上、信託財産に帰属する収入及び支出はその受益者自身の収入及び支出として扱われる。
そのため、信託財産に係る支出であっても、借入金の元本返済金、資本的支出、保証金の返還等は、損金（又は必要経費）の額に算入されない。信託銀行に対する信託報酬は委託手数料と同様の性質といえるため、損金（又は必要経費）の額に算入される。
信託財産に含まれている減価償却資産に係る減価償却費については、通常の減価償却資産の場合と特に異なるところはなく、信託配当の計算上は控除されていなくても、受益者の段階では損金（又は必要経費）の額に算入することができる。そのため、受益者が法人でその減価償却費を損金の額に算入する場合、その受益者の確定決算において減価償却費として損金経理しなければならない。
ハ.信託財産の譲渡があった場合の課税（イ）受益者が法人の場合法人税法上、信託財産に帰属する収入及び支出はその受益者自身の収入及び支出として扱われる。そのため、信託財産の譲渡による譲渡益は、その譲渡があった事業年度の所得に包含される。
（ロ）受益者が個人の場合所得税法上、信託財産に帰属する収入及び支出はその受益者自身の収入及び支出として扱われる。そのため、以下の取扱いとなる。
〔譲渡された信託財産が販売用資産の場合〕事業所得（又は雑所得）として総合課税の対象となる。ただし、短期所有土地の譲渡等に該当する場合、分離重課税の対象となる。

〔譲渡された信託財産が土地建物等で一般的資産の場合〕土地建物等の長期譲渡所得又は短期譲渡所得に該当し、分離課税の対象となる。この場合、信託財産である土地建物等の使用収益の現況や譲渡の目的等が租税特別措置法上の各種特別控除の特例の適用要件に該当すれば、該当する特別控除の特例が適用される。
〔譲渡された信託財産が土地建物等以外で一般的資産の場合〕長期譲渡所得又は短期譲渡所得として総合課税の対象となる。

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